宗像市議会 2020-02-27 宗像市：令和２年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2020年02月27日
一つは、やはり心理的差別は完全に解消しているとは言えない。結婚差別や就職差別などはまだ残っていると。この間、このお話をするために地協の事務所のほうにお伺いしたら、やはり今は、昔は地名総鑑ということが大きく問題になっていたんですけど、今は逆にネットで簡単で調べられるとばいっていうので、もう小学生の子どもたちでも、何もなくてぱっと行って、これ何って聞かれるとって言われたんですね。
一つは、やはり心理的差別は完全に解消しているとは言えない。結婚差別や就職差別などはまだ残っていると。この間、このお話をするために地協の事務所のほうにお伺いしたら、やはり今は、昔は地名総鑑ということが大きく問題になっていたんですけど、今は逆にネットで簡単で調べられるとばいっていうので、もう小学生の子どもたちでも、何もなくてぱっと行って、これ何って聞かれるとって言われたんですね。
本市では、昭和40年に出されました同和対策審議会答申の精神を踏まえまして、部落差別の解消は行政の責務であり、国民的課題であるという認識のもと、これまで実態的差別及び心理的差別の解消を目的とした諸施策に取り組んでまいりました。
その結果、同和地区の環境改善等は一定できたものの、心理的差別は解消できず、この心理的差別が就職差別や結婚差別などの実体的差別を生むという悪循環を今も繰り返しています。 そこで、平成１２年には、国は社会的身分による差別の解消を第一においた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定し、国、地方自治体、国民の責務などを規定しています。
まさに実態的差別が心理的差別を生み出していくという悪循環を繰り返すわけです。 筑紫野市では、１９６６年（昭和４１年）から１９９６年（平成８年）まで２９６名の方が借り入れされ、２０１４年度末現在３３名の方が返済中です。既に２６３名、９割近くの人の回収が済んだことになります。また元金償還率では９４.５０％になります。厳しい経済状況の中でよくがんばっておられると思います。
国の同和対策審議会答申のいうところの心理的差別と実態的差別とは、相互に因果関係を保ち相互に作用し合っている。すなわち、心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面では、実態的差別が原因となって心理的差別を助長するというぐあいである。そして、この相関関係が差別を再生産する悪循環を繰り返すわけである。
まさに、実態的差別が心理的差別を生み出していったのです。 この住宅新築資金等貸付事業は、銀行からの借り入れが困難な、不安定かつ低収入にあえぐ人たちを救済していくものでありました。これを活用して、同和地区の住環境は今日のように大きな改善を見たのです。
また、地区住民に対する心理的差別は、少しずつではありますが、着実に解消に向け進んでいると思います。しかしながら、一部現実に結婚差別、就職差別、土地、住宅購入時での差別が横行し、そして、それらは深く、戸籍や住民票の不正取得と関連しているものと思われます。
◎平田廣明保健福祉部長 先ほど私が答弁いたしましたように、主な予算といたしましては人権同和対策課所管の予算、それから人権同和教育課の予算、これはもうソフト面でございますけれども、先ほど竹腰議員が同和対策事業多額の予算を使って効果はっていうことを聞かれましたけども、まずこの同和対策事業につきましては実態的差別と心理的差別という両面がございまして、同和対策事業というのは特別措置法というのは、やはり事業面
「３３年間の特別対策の基本的考えとなったのは、同和対策審議会答申昭和４０年（１９６５年）が指摘した心理的差別意識と実態的差別、同和地区の格差の悪循環である。国、地方公共団体の長年の取り組み等によって劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は改善され、また差別意識」。 161: ◯議長（大石 泰君） 城間議員、簡潔にお願いします。
偏見や不合理による心理的差別と、対象地区への教育的、文化的水準への実態的差別があります。今、小郡市では、差別の啓発運動の主体は実態的差別かどうかお聞きいたします。 また、差別の中心は同和だという課題で啓発運動をされているかどうかもお伺いいたします。
心理的差別の面においても、インターネットを利用した差別書き込みや公園等での差別落書き、同和地区についての問い合わせが起きるなど、同和問題に関する誤った認識が根強く残っております。また、部落差別のみならず、在日朝鮮、韓国の人、障がい者への差別、女性や子ども、高齢者への虐待など、多くの差別行為や人権侵害が起きているのが現状です。
しかし、部落差別の本質とも言える教育及び就労の面では、いまだ地区外との格差は完全に解消されておらず、心理的差別の面においても、インターネットを利用した差別的な書き込みや公園のトイレにおける差別落書きなど、依然として悪質な差別事象が後を絶たない状況です。また、女性、子ども、障がい者、そして在住外国人など多くの人権問題に対し、積極的な取り組みを強化していく必要があると考えます。
同和問題の解決のためには、心理的差別の解消が大きな課題であることから、今後も人権意識高揚に向けて、より一層の取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、「２．町長交際費について（１）公正公平に使われているか。」に対してお答えをいたします。
しかしながら、平成11年度に実施しました大牟田市民人権問題意識調査によりますと、まだ結婚や就職時における心理的差別意識等の解消までには至っていないという状況が伺えます。 このような状況の中、平成14年３月に地対財特法が失効したわけでございます。
しかしながら、非物的な面に関しては、結婚や就職時にあらわれる心理的差別の解消など多くの課題を抱え、事業本来の目的である部落差別の完全解消までには至っていないというものでありました。
これは同和問題の解決のために運動団体の活動を助成し、また、市との連携、協力等が必要との判断からでもありまして、結果といたしまして、同和問題の最大の課題であります、心理的差別については、現在では、あからさまな差別事象は減少し、差別意識は解消に向かっております。
しかし、部落差別の本質とも言える教育、就労の面では、いまだ地区外との格差は完全には解消されておらず、心理的差別の面においても、インターネットを利用した差別行為など、依然として悪質な差別事象が後を絶たない状況であります。また、女性、子ども、障がい者、在住外国人問題など多くの人権問題にも積極的に取り組みを強化する必要があると思います。
によりますいろんな事業というのは33年間にわたってやってきておるわけでございますが、現在の同和地区の状況は、33年にわたります同和対策事業によりまして、住宅、道路等の物的な生活環境は急速に改善が進み、全体的には周辺地域との格差は見られなくなったと、いわゆる生活環境は見られなくなったというふうに地対協では言っておりますが、しかしまだまだ、いわゆる就労とか、いわゆる結婚問題といいましょうか、そういったものでの心理的差別
人権という名前がついて、なおかつ同額ということですけれども、特別対策法が平成１４年の３月に切れまして、特別措置による同和対策事業は失効したんですけれども、なおかつ残る心理的差別等々の啓発事業をやっていると。
本市においては、これまでの同和対策事業の実施により、生活環境の改善等についてかなりの成果を上げておりますが、部落差別の本質と言える就労、教育の面では地区外との格差は完全には解消されておらず、心理的差別の面でも未だに差別事象が後を絶たない状況であります。また、女性、子供、障害者、在住外国人問題など解決に向けて取り組むべき多くの人権問題が存在していることも決して見逃してはならないと考えております。